2017-09-05 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
道路や橋、下水道設備、治水関係設備、公共建築物などインフラ設備の補修工事や再建築などに当たっては改良工事だけでなく、農地についても、作物転換を容易にする水田の田畑化への基盤整備など実施も行っていくことが望ましいと思います。
道路や橋、下水道設備、治水関係設備、公共建築物などインフラ設備の補修工事や再建築などに当たっては改良工事だけでなく、農地についても、作物転換を容易にする水田の田畑化への基盤整備など実施も行っていくことが望ましいと思います。
そこで、大臣にお尋ねしたいのは、液状化被害では下水道設備に大きな被害が出ました。浦安ですとか習志野ですとか、湾岸のところもそうですし、利根川の中下流域のところでも大きな被害が出たわけであります。予算委員会での参考人質疑で、浦安市長や香取市長からもそういう訴えもございました。 こういった災害復旧の国庫補助の対象とならない地方単独の下水道災害復旧事業経費も大きな額となっています。
校舎の耐震化と下水道設備です。これはニーズが非常に高かったにもかかわらず一律に削減されました。そのことが私は、先ほどの大臣のあれとは矛盾していると思います。 次に、松島基地を中心とした、多賀城を含めた自衛隊基地の被災状況とその回復ぶりについて、防衛大臣からお答え願います。
応急措置を下水道設備でやったんですけれども、応急復旧工事というのは、私も現場に行ったんですけれども、ただ大きな穴を掘って、そこに汚水を入れて上水だけ流す、こんな程度なんですね。 これでは、伝染病も、夏はこれからなので、本格的復旧を早急にやらねば、ある意味で、解除しても町民の方々は戻れないのかなというふうに思うんですけれども、その辺、早急に、本格復旧がいつごろできるのか、お尋ねしたいと思います。
また、下水道設備そのものが破壊をされたところもありましたし、また海岸部において、海岸の防波堤が動いたり、あるいは突先が崩れたりと、いろいろな場面を見てまいりました。 こういったものについて、同時に、マンションとは違って戸建ての集団のところについても、これは一戸一戸にどのような対応ができるかということもあって、従来の法律的な解釈だけでは対応がなかなか難しいといったような指摘もありました。
都市部では汚水処理施設の整備が進んでおりますのに、中小市町村の生活排水対策がおくれておりますのは事実でございまして、実際、私の地元であります中核都市の堺市ですら、平成十四年度までにようやく市街化区域の下水道設備が完了するということでございまして、調整区域についてはまだあと何年かかるかわからないような状態でございます。
その造成をされたところを先行利用して、造成の費用については新住事業で見るのだというような理解だったと思うんですけれども、そういった道路または下水道設備、もちろんこれは必要があるわけでありますけれども、環境との関係で考えると、いろいろ考えていかなくてはいけない課題が多いものだと私は思うんです。
だから、その後に、例えば昭和五十九年に下水道設備なんかを入れたときに、本来ならば上水道が入ってしかるべきなんだけれども、そういうものが入っていない。それでまた、今度のように今世紀最大、我々文化国家になってから初めて体験するようなこんな大きな災害の中で経験したことが、新しい法をつくるときに整備され切っていないというのはどうも腑に落ちない。
まず第一は、我が国の財政を取り巻く長期的な環境を考えた場合、住宅、下水道設備など社会資本を中心とした国民生活の充実、あるいはＯＤＡなど国際貢献の必要の面からも財政需要は高まってまいりますけれども、最大の問題はやはり高齢化社会の到来で財政需要が大きく膨らんでくるということだと思います。
加えて、数字的に見れば、今の日本の下水道設備を先進国並みにするには、何と下水道整備だけで五十兆円が必要だと言われています。五兆円、五兆円と騒いだところで、たかがこの程度の数字なのであります。 そこで、大蔵省を初め各省庁にはっきり言っておきたいと思います。それは、今回は緊急対策であって文字どおり内需のための緊急のものであるということであります。
二万人から二万二千人くらいの人が一時に集中して来るということになりますと、下水道設備をつくる場合でも、定住人口の二千人分だけをつくるのではなくて、どうしても二万人分、お客さんの分までつくっていかなければならない。
人事院勧告を完全に実施し、所得税減税、住宅減税、教育減税などの政策減税を大胆に実行し、社会保障制度を充実させ、個人消費の拡大を図るとともに、下水道設備を初めとした生活基盤整備中心の公共事業の計画的遂行が内需拡大を実現するためには不可欠の方策なのであります。
それからついでに申し上げておきますが、この資本構成ですね、民間五千万、こう言いますが、この出資者は、東京下水道設備協会、これが千六百五十万、それから第一勧銀、日本興業銀行、富士銀行、三菱銀行、朝日生命、安田生命、明治生命、大成火災、安田火災、東京海上火災、そして林田何がしという個人が一株持っておる、五万円。
次に、特に御指摘を受けました十四処理場につきましては、事態の早期解決を図るために、私の方の公共下水道課長と関係県の下水道課長等を相成員といたしました下水道設備効率化検討委員会というものを昨年設置いたしまして、未稼働設備あるいは低稼働設備を早急に効率的に活用する方策を作成いたしまして、下水道設備の効率的利用に関するための当面の対策についてということで関係県に通達をいたしまして、終末処理場の機械設備について
地盤沈下等に対処するために地下水を転換するための雑用水利用、あるいはまた下水道設備が急激に伸びない、その下水道設備の負担を軽減するために、たとえば最近できました池袋のサンシャイン６０とか、そのほかの高層ビル、そういうもので下水道の負担も軽減するというような目的のために雑用水利用がすでに実施されております。
特に新興地帯で公的な機関がやっているような下水道設備のないところは、やむを得ず個人的に持たなければならないということは非常に多いわけですから、私どもの周辺の過密地帯を見ますと、むしろ届け出ているよりか届け出てない方が多いという実態をよく目の当たり見ております。
下水道施設の性格はそのようなものであると思いますが、現状を見ますと、御承知のように東京都の二十三区ですら約半分ぐらいしか下水道設備がない、日本全国から見ますと約二〇％ぐらいしか現状では普及されていないという状況でございますから、ナショナルミニマムであるという施設まで、そのレベルまで到達するにはまだかなりの年数があろうかと思います。
たとえばあわれな中小企業、零細企業なんかは、私に言わせると、やはりちゃんとした、水質汚染のごときは下水道設備を完備をして化学処理をぴしっとできるような、そういうものにすれば、これは水質汚濁だって軽くなることは間違いない。大気汚染にしたって、いまの、あんた、大気汚染の対策なんかを見てごらんなさい。とにかくそれは、月に人間が行くようになって、まことに幼稚でしょう、まだ。
○小濱委員 この計画に京都が入ってないということで、たとえば湖水周辺が整備され、水の浄化ができたとしても、また受け入れ側の下流で整備ができたとしても、その中間にある京都の下水道設備の問題は当然起こってくるであろう。
公害国会といわれますように、公害問題が大きく取り上げられて、先般は連合審査も行なわれ、それぞれの角度から検討されてまいったと思いますが、特にきょうは水質汚染の問題につきまして竹田委員からいろいろ質問があったわけでございますが、私思いますに、水質汚染の一番大きな原因と申しますか、もちろん経済成長あるいは人口の都市集中というところに大きな原因があると思いますけれども、第一にわが国が下水道設備の立ちおくれということが